春季労使交渉スタート、経団連・連合会長が会談

日本経団連と連合は23日午前、2008年の春季労使交渉をめぐる首脳懇談会を東京都内で開き、交渉が事実上スタートした。企業業績の回復を理由に組合側が賃上げを強く迫るのに対し、経営側も体力のある企業に限って賃上げを容認する構え。世界的な株式市場の動揺に加え景気の先行きが不透明になるなか、個人消費を左右する賃金がどう引き上げられるかが争点になる。

 経団連の御手洗冨士夫会長は懇談の冒頭で「サブプライムローン(米国の信用力の低い個人向け住宅融資)問題が予想以上に膨らんでおり、資源価格も高騰している。我が国経済は決して楽観できない」と指摘。「悲観論からは生産的なものは生まれない」として、「総人件費のもととなる付加価値を上げることが国民所得(の増加)に直結する」と述べた。(13:45)


忙しくて更新しないつもりだったけど一言だけ。

景気が悪苦なる可能性があるから労働者の賃金を上げない、特に派遣社員とか末端社員の。って論理構造がおかしい。

まぁこの体制でも経団連の偉い方々が生きてる間は日本経済は持ちますわな。

1995年にこれからの日本的経営(pdf)とかいって、経団連さんは「エリート」「いつでもリストラできる人」「派遣社員やアルバイト」にがんがんに分けて働かせようぜーって指針を打ち出しました。

このせいか知りませんが、フリーターやパートタイマー、また高学歴ニートも増えたと言います。因果関係を証明するデータが今手元にないんですが、まぁ偉い人たちが指針だしたんなら、強制力がなくともそういう方向に進みますよね。働かないのを若者自信のせいにする時代はもう終わらせないといけません。

また、いろいろと儲けてる会社が更にもうける仕組みとかいっぱいあるみたいです。
消費税収の23%が大企業へ トヨタ1社で2,291億円
関東学院大学教授 湖東 京至さんが試算

「大企業減税の動きが活発になっていますが、大企業はすでに十分に優遇されています。その最たるものが輸出戻し税なんです」と指摘する


このままだと格差社会がフィリピン化しかねない。

というわけで、後30年後くらいに自分たちの子どもを社会に送り出すときはどんな社会になってるんでしょう。

教師がいくら社会に希望を持たせても、社会に希望がないようであれば意味がありません。希望を見つける力をつけたとしても一部の技術や継続力のある人たち以外は逆に不幸になってしまうんじゃないかとさえ考えます。(その人自身がとかじゃなくて、その人の子どもに所得格差が遺伝するような意味です)

このまま成果主義社会になってもこれから働く人たちは食い物にされるだけ。